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交通事故の加害者が任意保険に入っている場合

交通事故の加害者が任意保険に入っている場合、通常は加害者側の任意保険会社が自賠責保険の分も一括して被害者に賠償金を支払い、後で加害者に変わって自賠責に請求をします。これを一括払い制度といいます。 この制度を活用できるのであれば、整骨院や病院での治療費は、原則ゼロとなります。(一括払いの中には、保険会社が被害者に代わって治療費を支払い、後で自賠責に申請するという意味が含まれます。)

この制度により、被害者は自賠責保険会社(または加害者)と任意保険会社に対する請求手続きが一本化される一方、加害者が誠意ある対応をしなかったり、又は任意保険会社との示談が進まないなどの不利が生じます。

相手方(加害者側)が任意保険に入っていない場合

被害者が加害者の加入している自賠責保険会社に対し、必要書類を添えて直接損害賠償金の支払いを請求します。(加害者が加入している自賠責の保険会社に問い合せて、窓口または郵送で、請求書類一式をもらうことができます。)その書類は、自賠責損害調査事務所に遅れられ判定されます。いわゆる被害者請求です。加害者から自賠責保険証明書を提示してもらってください。

自動車安全運転センター発行の交通事故証明書を取得して、確認することもできます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

提出書類の主なものは、
・自賠責保険金支払い請求書
・交通事故証明書
・事故発生状況報告書
・診断書、診療報酬明細書
・印鑑証明

等です。
 

被害者請求では、被害者さんの治療費を保険会社が立て替えて、整骨院に支払う形が取れないため、患者さんの治療費は、原則1回ごとの窓口料金(実費払い)となります。これは、治療費の申請から入金までに、数か月間かかるためです。金銭的に苦しい方は、ご相談ください。(部を内金でお支払いいただいて、不足分を後で返済して頂くことも可能です。

被害者に対する損害賠償は、賠償金額等が確定してから行われるため、請求しても支払いまでに相当の時間を要します。 

被害者が治療費や当座の支払いに困窮する場合、被害者の当座の出費に充てるために仮渡し金を前払いしてもらう請求をすることができます(自賠法17条)。

窓口料金(自費払い)支払いにご負担をお感じになられ場合

被害者さんが加害者側の自賠責の保険会社に問い合わせていただき、窓口または郵送で、請求書類一式をもらい、必要事故を記入して提出していただければ、窓口料金(治療費)は無料となります。書類の数は、概ね6~9種類となります。

書類作成でわからないことがございましたらサポートさせて頂きます。

加害者が加入している自賠責保険会社が分からない場合は以下の二つの方法で確認できます。

①自動車安全運転センター発行の交通事故証明書を取得する。

②加害自動車に備え付けられている自賠責保険証明書を加害者から提示してもらう。

全ての必要書類を作成していただき、申請が完了して、確認できるまでは、内金(治療費の1部)をいただきます。

相手方の保険会社に、手続き書類完備の確認が出来ましたら窓口料金(治療費)はいただきません。内金は返金させていただきます。

 

 

又、後遺症障害の認定では

1.それまで治療の支払いなど「任意一括」を受けていた任意保険会社に、後遺障害申請の手続きなども頼む事前認定

2.任意保険に頼まずに被害者から直接自賠責保険に後遺障害の申請手続きをする手続きのことです。(必要書類を、任意保険会社の手を借りずに直接自賠責損害調査事務所へ送る)

の2通りがあります。

事前認定を選ぶと、任意保険会社が医療機関からレントゲン画像を収集したり、必要書類を用意してくれるので、被害者は何もしなくて済みます。

被害者請求は、自らが申請書類」を作成、印鑑証明書の習得、事故の状況を説明する書類の作成、医療機関で撮影したレントゲンやMRIを取り寄せる等を行うため、時間のない方には大変な作業となります。

後遺障害認定は損害賠償に大きく影響します。自分ですべてを確認しながらやりたいという方は、(間違いがない)被害者請求で後遺障害の申請をすることをお勧めします。決して困難な作業ではありませんが、交通事故の専門弁護士にお願いするのも1つの方法です。(弁護士特約に入っていれば無料です)

損害保険料率算出機構横浜第一・第二自賠責損害調査事務所 所在地

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