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交通事故の一時金 内払い制度

2015.01.04 | Category: 交通事故,交通事故治療

 

内払い制度は、交通事故で治療が継続しているため、示談をすすめられない場合でも 加害者が被害者に10万円以上の支払をしていれば、内払い制度を利用することができます。この制度をうまく利用することにより 治療や示談が長引いても、その間の治療費・休業補償などが被害者の方1人につき10万円以上に達したと認められた場合、 治療の途中でも請求することが出来ます。 また、この請求は加害者または被害者どちらからも請求できますが、加害者が請求する場合は領収書が必要になります。 被害者もこの内払い制度を利用することができますので、加害者が非協力的な場合は、被害者から請求することができます。

 

内払い制度のポイント

 

・加害者側、被害者側のいずれからでも請求できます。

・傷害事故の場合だけに限られ、死亡事故や傷害による後遺障害については請求できません。

・加害者請求の場合は、すでに支払った損害額が10万円を超えていることが必要です。

・被害者請求の場合は、すでに発生している損害額が10万円を超えていることが必要です。

・支払方法は10万円の倍数方式で支払われます。

・120万円になるまで、損害額が新たに10万円を超えるたびに何度でも請求できます。

・提出書類は普通の請求(本請求)と同じです。

 

請求に必要な書類は、初回については、交通事故証明書や印鑑証明書も必要ですが、2回目以降からは診断書や診療報酬明細書(レセプト) 休業損害証明書だけの添付で自賠責の保険会社に請求します。 請求すると審査を経て約1ヶ月ぐらいで支給されています。 なお、支払い済みの内払金は、後日保険金の総額が確定したときに差し引かれます。 また、内払金請求手続きと言う手続きは無くなりましたが、本請求の一部として、残っています。

 

当院へのアクセス情報

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