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交通事故 加害者側が任意保険に未加入の場合 被害者請求(NEW)

2017.07.06 | Category: 交通事故治療

 

交通事故加害者が、自賠責保険と任意保険に保険に入っている場合、一般的には任意保険の会社に損害賠償金を請求することになります。

ただし、交通事故の加害者が示談交渉にまともに応じなかったり、誠意を持って対応をしない場合、被害者自ら自賠責保険の「被害者請求」を行うほうが、治療の流れをスムーズに運べます。

一般的に用いられる「自賠責・任保険一括払い」では、示談の成立が損害賠償金支払いの条件とされるので、示談がまとまらない限り、慰謝料はもとより、通院にかかる交通費や加害者が負担すべき費用を、被害者は受け取ることができないのです。

又、交通事故加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者が加入している自賠責保険の保険会社を調べておいてください(必須)。

加害者側の自賠責保険の保険会社を調べるには、車検証とセットになっている「自動車損害賠償責任保険証明書」を確認することです。

記載されている保険会社が「被害者請求」の請求先となります。

加害者の「自賠責保険証明書番号」を控えておいてください。交通事故が発生した直後に、事故相手の住所や勤め先とともに記録しておくことが望ましいと思います。

相手方保険会社に事故の連絡を行い、事故状況や負傷が確認できる保険請求のための書類を送付します。 さらに、その状況に応じた必要書類を準備し、保険会社による損害調査が行われ、自賠責保険の保険金が支払われます。

この際に提出する書類は保険会社によって異なりますので、必ず事前に確認してください。

概ね以下の書類となります。


被害者請求に必要な書類

保険金請求書 保険会社に請求

交通事故証明書 自動車安全運転センターで入手

事故発生状況報告書  事故当事者などが作成

死体検案書または死亡診断書  被害者本人が死亡した場合に病院で発行

診断書、診療報酬明細書  交通事故の負傷を治療した病院で入手

交通費明細書  通院に公共交通機関やタクシーを使った場合

被害者本人の印鑑登録証明書、戸籍謄本、除籍謄本  被害者本人が死亡した場合

加害者が賠償済みの領収証  交通事故の損害にかかる実費を支払ったもの

休業損害証明書 事業主の源泉徴収票、または課税証明書など

後遺障害診断書 後 遺障害の損害賠償を行う場合、医師に発行を依頼

お怪我の治療には、赤字は必須となります。

 


自賠責保険の「被害者請求」では、被害者自身が加害者の保険会社を相手に請求を行わなければなりません。しかし、交通事故に遭ってしまい、生活や仕事に支障をきたすような状態で、以上に説明したような書類などを準備し、保険会社を相手に請求を行うことに、ストレスを感じたら、専門家(弁護士に)相談してみるのもよいと思います。弁護士特約にはいっていれば、無料で依頼できます。(弁護士特約は、ご自分の加入している保険会社の許可が必要となりますのでお確かめください)

当院の交通事故専門弁護士に、被害者請求の作成を依頼していただければ、原則窓口料金は無料となります。窓口(施術)料金は、弁護士により被害者請求が行われ、後日当院へ支払われることになります。(ただし、ケースにより1部負担等異なることもございます。)

又、会社員の方は、ご自身の会社の保険担当の方にお願いすれば、被害者請求の書類の作成も可能かもしれません。

ご自身で被害者請求を加害者側の自賠責保険会社に行う場合

被害者さんが加害者側の自賠責の保険会社に問い合わせていただき、窓口または郵送で、請求書類一式をもらい、必要事故を記入して提出していただければ、窓口料金は無料となります。書類の数は、概ね6~9種類となります。

加害者が加入している自賠責保険会社が分からない場合は以下の二つの方法で確認できます。

①自動車安全運転センター発行の交通事故証明書を取得する。

②加害自動車に備え付けられている自賠責保険証明書を加害者から提示してもらう。

全ての必要書類を作成していただき、申請が完了して、確認できるまでは、内金(治療費の1部)をいただきます。

相手方の保険会社に、書類提出の確認が出来ましたら窓口料金(治療費)は無料とさせていただきます。

 

(平成29年8月3日現在)

 

 

 

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