MENU TEL

ホーム > Blog記事一覧 > 交通事故治療の記事一覧

物損事故

2014.07.16 | Category: 交通事故治療

「人身事故」とは、交通事故により死傷者が出た場合を指し、「物損事故」とは、怪我人が出ずに自動車や建物などの損壊で終わる場合を指します。

 

人身事故では、最低限度の補償を自賠責保険から120万円(死亡時は3,000万円)まで受けられますが、物損事故の場合は、怪我がない事を前提にしていますので、自賠責保険による補償を受けられません。ただ後から身体に痛みが生じたり、レントゲンで異常がみつかったとしても賠償請求ができなくなる事があります。

 

加害者は、人身事故扱いになると刑事処分(罰金・懲罰)や行政処分(減点)を受けるため、出来るだけ物損扱いとして事故を処理したがります。 これに対して物損事故では、刑事処分や行政処分のいずれも受けないですむため、被害者の怪我が軽い場合加害者は、物損扱いにしたいのです。

 

加害者が、相手方の怪我が軽そうだから「怪我の治療費も支払いますから、物損扱いにして下さい」といってきても交通事故の後遺症を考えるととてもお勧めできません。

 

後遺症が残っても逸失利益や慰謝料が支払われません。

治療が長引いても損害賠償がない。 つまり診断書を警察に提出しなければ、人身事故扱いにならないため、怪我の補償が格段に落ちると言うことなのです。

 

又、事故直後に痛みがなくても数日たって痛みが生じた場合、物損事故から、人身事故に切り替えることも可能です。 医師に頼んで警察提出用の診断書を書いてもらい、1週間以内に提出してください。 人身事故証明入手不能理由書に、加害者に署名捺印してもらい、自賠責保険会社に提出しましょう。

 

対物賠償保険で支払われる賠償金額は、過失割合分だけが相手に支払われます。

高速事故

2014.07.16 | Category: 交通事故治療

高速道路の死亡事故で特に増えているのが

 

  • 高速道路上で人にぶつかる事故
  • 車両事故
  • 軽い交通事故

 

によって本線車道の中に留まったり、その中から降りた人が無防備に立っているところへ後続車が衝突する。こうした事故が高速道路の死亡事故の4件に1件あるといいます。 しかしながら、三角停止表示板を積んでいる人が少なく、車内留まりや路上に立つ佇立による衝突でおきた死亡事故の49件の事故のうちわずか1件でしか停止板を表示しなかったといいます。

 

全国的に交通事故の死亡事故が減少する中、高速道路における死亡事故は、平成22年から3何連続で増加しています。ピークは、8月で毎年年末にかけて増加していきます。 特に目立って増えているのが2次的な衝突事故です。事故で停止した自分の車に全てのドライバーがきずいているとはかぎりません。

 

単独事故や車両事故で車内に留まっている間に、後続車が衝突したり、運転手が路上に降り立った際に、後続車に引かれるといった「高速道路上で人にぶつかる事故」が増えています。後続車に引かれるといった2次的な事故は25%にも及びます。 非難する場所として相応しい場所は、停まった車の手前側、路肩のガードレールの外側です。

 

停止車両の運転手は、後続車のドライバーは自分にきずいて減速してくるだろうと思いがちですが、後続車側のドライバーは歩行者も安全で、車両故障なんてないだろうと思って運転してきます。こうした意識のずれや危機感の希薄さが事故を招くと言われます。 停止車両が見えなくても三角停止表示板は、かなり手前から認識できます。しかし、停止板を積んでいない人が、半分以上いるのが現実です。  

 

高速道路で車が停止した場合の対処法

 

高速道路の本線車道で車が停止した場合まず行う事は、後続車に知らせるために発煙筒をたく(出来る範囲で車の後ろに距離をおいて設置)、三角停止表示板を設置(停止して5分以内に設置)して知らせる。 三角停止表示板は故障した再に表示する義務があり、これを怠ると点数1点(6千円)を科せられることもあります。 ガードレールの外側までいって、車外の安全な場所に避難する事。110番にかけるか道路緊急ダイヤル#9910、高速道路にある非常電話で通報して下さい。 政府インターネットテレビ、今改めて確認したい高速道路緊急時の対処法から http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg8518.html

人身事故

2014.07.16 | Category: 交通事故治療

人身事故とは、警察に出された診断書が受理された場合をいいます。つまり、事故を起こしても診断書が提出されなければ、人身事故扱いとはなりません。刑事処分などは行われない事になります。  

 

人身事故を起こすと、警察が実況検分を行い、検察官により刑事処分(事故の度合いに応じて、付加点数2点~20点がつけられ、刑法に基づく懲役・罰金が課せられます。)が決定されます。 行政処分は、公安委員会よって(行政処分(点数)概ね、1ヶ月以内に葉書にて連絡「あなたの累積点数は××点です。」が来ます。過去の違反点数が残っている場合、累積6点以上は、即免停となります。)違反点数が計算されます。 

 

人身事故を起こして、怪我をした場合、病院・整骨院に通院することにより、賠償金(治療費・交通費・慰謝料・休業損害)が発生します。通院しなければ賠償金は支払われません。  

 

交通事故で賠償金を算定する基準は、 自賠責基準、任意保険基準、弁護士会基準の3つがあります。

 

●自賠責基準

 

自賠責保険は被害者に対しての最低限の補償します。補償金額は3つの内、最も低くなります。自賠責基準が適応されるのは、損害額の累計が120万円までです。例えば、慰謝料累計が120万円までは、治療期間と実治療日数X2の少ないほうに、4200円をかけたものが支払われます。 足りない部分は、、加害者が任意保険に入っていれば、任意保険で補填されますが、加入していない場合、加害者自信で支払うことになります。

 

●任意保険基準

 

損害保険各社が、独自に決めている支払い基準で、一般に公開されることがないあいまいな基準です。保険会社ごとに違いがあります。 例えば、慰謝料の算出は、損害額の累計が120万円を超えた場合、任意保険基準になります。任意保険基準では通院期間が長引けば、通院期間中の慰謝料基準は、低くなります。  

 

●裁判基準

 

最高基準なのが、過去の判例傾向と、弁護士が裁判官の意見を聞いたうえで作成した、「民事交通事故訴訟・損害賠償算定基準」赤い本と呼ばれるものです。赤本基準、裁判所基準、弁護士基準と呼ばれます。 赤本の慰謝料算出シートによれば、通院6ヶ月の慰謝料は89万円、7か月なら97万円程度、8か月で103万円程度、9か月で109万円程度となります。 慰謝料だけではなく休業損害等、全ての請求において、最高の基準となります。   

自爆事故

2014.07.16 | Category: 交通事故治療

自爆事故で自分(運転者)又は、搭乗者が怪我をしてしまった場合、どのような保険が、適応されるのでしょうか?

 

自爆事故(自損事故)で怪我をした場合には、「人身傷害保険」「搭乗者傷害保険」「自損事故保険」などから、契約内容に応じて保険金が支払われます。また、同乗者の怪我については、自賠責保険からも保険金が支払われます。


人身傷害保険 

 

人身傷害補償は、保険契約している車のドライバー及び搭乗中の人が、事故により怪我・死亡してしまった場合、規定に従って過失割合に関係なく(当て逃げ・自爆事故にも適応)、実際の損害額(入院・通院費などの治療費、休業補償、慰謝料など)を算定し、ご契約の保険金額内で保険金が受取れます。

 

  例えば、自分が怪我をして、過失割合が「50:50」で、損害額は100万円だった場合、事故の相手側に50%の過失があって、50万円を支払う義務があったとしても、通常支払われるのは示談交渉後になります。 ただし、人身傷害保険に加入していれば、相手の過失分の50万円も加入している保険会社に、示談交渉前に立替て払ってもらえます。

人身傷害保険は、記名被保険者及び、その家族の方が、 歩行中や自転車の運転中に自動車事故(バイク含む)により怪我をしたり・死亡した場合。 自分の所有する車以外に搭乗して起こした自動車事故でも、怪我や・死亡してしまった場合もカバーする幅広い保険なのです。搭乗者傷害保険に比べて死亡時の保障が厚いのも特徴です。


搭乗者傷害保険

 

搭乗者傷害保険は、補償の対象となる車に乗っている搭乗者(ドライバー及び一緒に車に搭乗していた人全て)が、自動車事故で怪我や死亡した場合に、過失割合に関係なく、損害の程度などに応じた所定の額の保険金が受取れます。   搭乗者が怪我をして治療が必要な場合、医療保険金が支払われます。 医療保険金の支払方法は、怪我による入院・通院の日数に応じて支払う「日数払い」とケガの部位・症状別で支払う「部位・症状別払い」の2種類があり、どちらかを選択できます。

日数払い

 

怪我をして入院した場合、1日15000円を上限とし、保険金額の1000分の1.5に相当する金額が、通院では、1日10000円を上限とし、保険金額の1000分の1に相当する金額が、支払われます。日常生活・仕事等に支障をきたして、医師の治療を要する場合が該当し、事故発生日から180日が有効です。  

 

部位・症状別払い

 

手足の打撲:5万円 腕の骨折:35万円 足の切断:70万円 など


自損事故保険

 

  • 脇見運転で、ガードレールや電柱に激突した場合
  • 自分の居眠り運転が原因で事故を起こした場合
  • 自分が、センターラインを越えて対向車に衝突した場合(相手に過失がない場合)
  • 自分の信号無視で事故を起こした場合 等

 

ドライバーが自分の過失で起こした単独事故を補償するものです。 自損事故保険は、自損事故で怪我または死亡した場合に、損害の程度などに応じた所定の額の保険金が受取れます。 自損事故の場合、一緒に乗っていた人(ただし車の持ち主などを除く)には自賠責保険から保険金が支払われますが、ドライバーの怪我や死亡には、自賠責保険からの保険金支払いはありません。そんなとき、ドライバーに対して最低限度の補償をするのが、自損事故保険です。 


一方、同乗者(保険加入車両に搭乗していた運転者以外の人)が怪我をした場合は、原則、単独事故であっても交通事故の「被害者」として認められます。そのため、「自賠責保険」のほか「人身傷害補償保険」「搭乗者傷害保険」「自損事故保険」等から保険適応をとなります。

また、同乗者が運転者の家族(父母,配偶者,子等)以外の場合、「対人賠償保険」も保険金が支払われます。例えば、友人や会社の同僚、知人といった人が同乗し、単独事故で死傷した場合には、自分の任意保険の対人賠償保険が適用されます。

 

横浜市南区・中区・西区・磯子区の交通事故治療・むち打ち治療ならハイボルテージ・立体動態波のあるおおさき整骨院でどうぞ!

むちうち

2014.07.16 | Category: 交通事故治療

原因 

 

むちうちは、スポーツ(アメラグ・ラグビーなどのコンタクトスポーツや飛び込みなどの衝撃)や交通事故の衝突などによって首が前後・左右からの衝撃を受けたときに、生じる鞭のような動きにより起こる障害の総称です。。首は、後頭骨(頭蓋骨の1番後下方の部分・頸椎(第1頸椎~第7頸椎までの椎骨とよばれる骨)により成り、S字の前弯を形成しています。

 

交通事故等、身体は衝撃を受けた方向に移動しますが、首は衝撃を受けた方向に動かず、その場に一旦とどまろうとします。つまり後ろから衝撃(交通事故で後方から追突された場合)を受けた場合、身体は前方に移動しますが、首はその場にとどまるため結果、後方に一旦引き伸ばされます。(これを過伸展といいます。)その後、慣性によって首は前方にふりだされて曲げられます。(過屈曲といいます。)むち打ちとは、首の動きが鞭のような動きをすることから命名されたものです。

 

このような首の動きは、首の骨が直接的な障害を受けて生じる骨折や脱臼を防ぐための、身体の防御的な動きともいえます。ただし骨の間に存在する椎間板、骨を取り巻く関節包、骨を支える靭帯、筋肉等がこの衝撃を吸収するため、変わってダメージを受けることになります。このような運動は、首の骨・強いては脳を守るための防御的な反応ともいえます。

 

むち打ちの症状と種類

 

①頸椎捻挫型 首の骨の連結を支持する靭帯と首を動かす筋肉の損傷、椎間関節(頸椎が連結し関節を形成する部分)の捻挫を指すもので、レントゲン撮影では脱臼・骨折等の症状は認められませんが、首・肩の運動性の低下を生じます。明確な神経症状は無いものの、手足のしびれ、だるさ、吐き気、めまいなどの症状を呈する場合もあります。交通事故むち打ち症状の7、8割程度が頸椎捻挫型に該当します。

 

②神経根症状 首の過伸展・過屈曲により7つの頸椎の配列を崩して(変形させ)、頸椎から神経を出す椎間孔が狭窄し、神経根を圧迫することにより首の痛み、肩・腕・指の痛み・痺れ、後頭部の痛み、顔面痛などが 現れます。 又、圧迫を受けた神経根が支配する領域に筋力の低下、筋萎縮、手足が冷たくなる等の自律神経症状が出る場合もあります。

 

③バレ・リュー症状 強い頚部への衝撃によって、頚部の交感神経節が刺激されて過敏になり、脳に血液を供給している椎骨動脈の血流低下を生じ、耳鳴り・眩暈(めまい)・目のかすみ・眼精疲労・頭重感等を生じます。眩暈が起きるため耳鼻咽喉科に行く方も多いのが特徴です。後頭部・頚部の痛みが伴います。

 

④脊髄症状 追突による衝撃が強い場合、首の靭帯が断裂を生じて、首の正常な位置関係が保てなくなります。頸椎が脱臼・骨折を生じ、脊髄そのものに損傷が生じる場合があります。損傷を受けた脊髄の高位により、指を使う動作能力が低下したり、歩行障害が生じる場合もあります。又、尿失禁、排尿が思うようにできなくなる、便失禁、便秘等の膀胱直腸障害になることもあります。

 

  当院では、交通事故(むちうち)治療専門の整骨院です。むち打ち症状は、首のみならず、胸椎・肋骨・肩甲骨周辺部にも痛み・こわばりを生じます。又、交通事故による衝撃は、背骨・骨盤を歪め、交通事故特有の症状を引き起こします。当院では、交通事故に特化した手技で、被害者様の1日もはやい回復を目指します。むち打ち改善率95%です。  土・祝日も受付しています。予約制。できる限りご希望の時間に対応させていただいております。

交通事故治療

2014.07.16 | Category: 交通事故治療

交通事故に遭われるて負傷される方は、年間120万人以上といわれています。 決して他人事ではありません。 整骨院では自賠責保険・任意保険を使って、病院・整形外科と同様に治療を受けられる事をご存知ですか?当然、病院・整形外科と同様に、慰謝料・休業損害・交通費等も請求できます。 よくある質問形式で説明させていただきます。

 

1.保険会社が医療機関を決めるのですか?

 

医療機関で治療を受けるかの選択は、患者様の自由です。保険会社・加害者から強制されたり、制約を受けたらご連絡下さい。患者様が治療を受けたい医療機関(整骨院)を指定すれば、保険会社は速やかに手続きをする義務があります。

 

2.整骨院で治療を受けたいのですが、どのような手続きが必要ですか?  

 

まず相手側と自分の加入している任意保険会社に電話をしておおさき整骨院で治療を受けたいと伝えて下さい。又は、おおさき整骨院にお電話いただき、相手側の保険会社の担当者名をお知らせ下さい。緊急の場合、保険会社に連絡は来院後でも構いません。当院に直接お電話いただければ、こちらで代行します。

 

3.他の病院・整形外科、他の治療院からの転院は可能ですか?

 

当院には、他の医療機関から転院される患者様が多くいらっしゃいます。 1ヶ月以上治療を受けているのに症状が全く変わらない、毎回同じ治療しかしてもらえない、体の不調を訴えても相手にしてもらえない等を、お感じでしたら転院をお勧めします。医療機関の選択は患者様の意思で決定できます。又、治療の経過観察にご不安でしたら、信頼の出来る整形外科をご紹介させていただきます。又、整形外科との併院も可能です。

 

4.症状が軽いのに治療できますか?

 

交通事故で怖いのは、後遺症です。むち打ちの症状は、事故直後よりも、数日あるいは数週間後に、症状が悪化する場合が多いのです。又、腕・足のしびれ等も事故直後よりしばらく経過してから生じる場合が多いのです。治療を受けなかったため、後遺症は、10年以上続く場合もあります。特に年配者やお子様は、軽い事故でも放っておいてはいけません。出来るだけ早期に適切な治療を受けて下さい。

 

5.保険会社から、そろそろ治療を打ち切りと言われています。まだ痛いので治療を継続できますか?

 

保険会社の内規に従って、治療打ち切りを言い出すようです。治療の継続は、治療経過を行っている医師によって行われます。 つらい症状・あるいは稼動域の低下(腕が挙がらない等)が残っているようでしたら、治療継続の意思をまず担当の医師にお伝え下さい。当院も出来るだけ治療が継続できるようにアドバイス・応対します。保険会社が治療、通院を中止させることは出来ません。

 

6.相手が保険に加入していない事は考えられますか?

 

車の所有者であれば、交通事故を起こしてしまったときのために自賠責保険に強制的に加入させられます。全ての自動車(バイク)は加入することを義務づけられているので、未加入もしくは、期限切れで運転すると、法律により処罰を受けます。この自賠責保険は損害保険会社によって扱われます。普通は、車を購入した販売店(と契約を結んでいる損害保険会社)で自賠責保険に加入します。その際、任意保険にも加入しますが、中には未加入の人もいます。

 

7.交通事故での加害者、被害者とは何を意味するのでしょうか?

 

自賠責保険では、過失割合の大小に関わらず、怪我を負ったほうが被害者、負わせた方を加賀者とします。自動車対バイクの交通事故で、自動車の過失が20%、バイクの過失が80%であるとします。例え、バイク側の過失の方が大きくても、自動車の運転手に怪我がなく、バイクの運転手が怪我をしている場合、被害者はバイクの運転手になり、加害者は自動車の運転手ということになります。  双方にケガがある場合は、双方ともに被害者でもあり、加害者になるといううことです。

交通事故に遭遇したら・・・

2014.07.15 | Category: 交通事故治療

交通事故に遭った場合、冷静に振舞えない事があります。
ではどのように行動したら良いのでしょうか?なにを確認しておかなければならないのでしょうか?

jikozu

1.負傷している人の確認

 事故が発生した場合、直ちに車を止め、双方の負傷の有無を確認します。負傷者がある場合は、すぐに病院に行くように手配します。

 

2.警察への届け

 

 警察への届け出は運転者の義務です(法律上の義務)。物損・人身にかかわらず、速やかに警察に連絡しましょう。110番・119番に電話しましょう。運転者が負傷している場合、報告できる同乗者の方が連絡して下さい。その際に

 

①事故発生の日時と場所
②自分の名前、電話番号等
③死傷者の負傷の程度と数
④破損物の程度と数(110番のみ)
⑤事故後に自分がとった措置(応急手当等)
を伝えるようにしましょう。

 

自動車安全運転センターで交通事故証明書の申請を行う事も忘れずに行って下さい。申請は、郵便振替、直接窓口で、自動車安全運転センターのサイトで申請のいずれかでできます。(警察への届出がなければ、交通事故証明書は発行できません)

 

3.事故現場で直後にやるべきこと

そして

①相手の氏名・住所・自宅と携帯の電話番号・免許証番号・勤務先を免許証により確認します。
②自動車の車種・車両番号、所有者と使用者を自動車検査証から確認します。
③加害者の自動車損害賠償責任証明書、任意保険証書から保険の会社名と証明
相手が示談を持ちかけてきても、決して応じてはいけません。後々、被害者側の不利が生じます。警察の届出は法律上の義務といって断って下さい。
④自分が加入している任意保険会社に連絡します。
⑤目撃者を探します。
⑥事故現場(当該車両の破損、スリップ痕等)を写真撮影。
⑦事故当時の記憶をメモに残しましょう。

当院へのアクセス情報

所在地〒232-0022 神奈川県横浜市南区高根町3-18-18 アコルデ横浜阪東橋203
予約メール・お電話でのご予約が可能です。
電話番号045-334-7540
休診日水・日曜日