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交通事故治療のためのキネシオテーピング

2014.11.26 | Category: 交通事故治療

交通事故で生じる怪我は、骨折・捻挫・打撲・脱臼・筋挫傷等です。交通事故では予期せぬ外力によって体が衝撃を受けます。患者さんに事故当時の状況をお聞きしても、自分の体がどのように怪我を受けたかを記憶されている方は、ほとんどいません。

又、頭部等を打った場合は意識障害をおこしたりもします。重度の骨折(腕・脚・骨盤の骨折)等を起こした場合、緊急手術が行われ、整復後に骨折部位の固定を行い、骨折部位の骨癒合を待ちます。

幸いにも数日後、日常生活に復帰できるような場合、必要以上の固定は回復の妨げになる場合もあります。当院ではむちうち(頸部捻挫)と診断された場合でも頚椎カラーでの固定は最小限の期間にとどめます。肩関節の捻挫・肋骨の骨折や腰痛捻挫などの場合も同様です。必要以上の固定は関節可動域の可動性を失わせる危険性を伴うからです。固定された関節は、関節周辺部の筋肉を硬直させて、関係のない部位に痛みを誘発する事もあります。

 

こんな時に役立つのがキネシオテーピングです。キネシオテーピングを患部に貼ることにより、

 

1.関節の安定生を助ける(いわば、オーダーメイドのコルセットの役割を果たします)

2.筋肉の動きを滑らかにする(損傷を受けた筋肉や腱・靭帯に貼ることで動きを滑らかにします)

3.患部の腫れをを軽減する(超音波・コウケントー光線治療との併用で更なる効果を高めます 当院の超音波治療器は、最高機種です 3.4)

4.痛みを軽減する(例えば、むちうちで損傷される筋肉にピンポイントで貼ることにより痛みを軽減します)

5.歪んだ関節を正しい位置に戻す(肩の関節・頸・腰等の適応)

 

などの働きを持ちます。キネシオテーピングを貼ることにより、腫れや痛みを和らげ、日常生活を過ごしていただけます。

弁護士特約を結んでいますか?

2014.10.08 | Category: 交通事故治療

「信号待ちで停車中に追突された」「駐車中に追突された」といった事故で、追突されたほうに一切の非はない場合、相手方の過失が100%となります。 追突された被害者は、相手への賠償が発生しない事故では、自分の保険を使って示談交渉することができません。

保険会社が示談に使えない場合、被害者本人が、加害者本人や保険会社と話を進めていくことになります。

 

このようなもらい事故で、被害者が困った状況を解決してくれるのが、「弁護士費用特約」なのです。 納得いく賠償金額を提示してくれない。示談を進めない、非を認めない。 損害の一部を認めてくれない。 等で困った場合、自分で弁護士費用を負担することなく、事故受傷直後から相手との面倒な交渉や訴訟を含む示談交渉を弁護士に一任することができるのです。

 

弁護士特約に入っていると、相談料は10万円、弁護士費用の総額は300万円までが負担されます。 弁護士費用が、300万円を超えるのは、後遺障害を残す交通事故の中で20%未満しかないのです。交通事故全体の80%については、この特約で弁護士費用がカバーされています。残り20%の重傷事故では、実質的には、弁護士費用特約で着手金部分がカバーされることになります。

 

又、弁護士報酬は、加害者の保険会社が負担することになりますから、被害者に負担が発生しないことが一般的です。 弁護士特約を結んでも保険会社が進める弁護士にしか依頼できないわけではありません。 交通事故外傷と後遺症を熟知している弁護士に依頼しなければ頼りになりません。 自分の保険に弁護士費用特約が付いているか確認してください。そして 弁護士費用特約の利用を積極的に受け入れているかどうか 費用の一部が、依頼者本人負担としないとしているか 等を確認して弁護士事務所に依頼してください。

弁護士法人 心 交通事故患者さんの力になりたいセミナー

2014.10.05 | Category: 交通事故治療

10月5日 雨 台風が近づく中、相談料・着手金無料の弁護士法人 心さんの 交通事故患者さんの力になりたいセミナーに出席してまいりました。

損保に対する具体的な対応等について、代表である西尾有司先生が自ら講義してくれました。

損保会社の治療打ち切り、治療打ち切り後の対処法、部位数の捉え方、過剰診療の基準等内容のあるお話でした。

講義終了後も参加された治療家の先生方は、交通事故の疑問・質問を西尾先生と熱心に交わしていました。

弁護士法人 心 さんは、交通事故専門の弁護士集団です。そうなんです。弁護士の先生にも交通事故に精通した先生がいらっしっゃるのです。


さて、損害賠償基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判基準)と3つあることをご存知ですか?

当然、自賠責は最も低く、弁護士基準は最も高いわけです。保険会社は自賠責か任意基準で賠償額を算出します。

弁護士の先生は、本来裁判で認められた基準に近づくように保険会社と交渉をしてくれます。


痛みがあるにに治療を打ち切ったり、相手側の保険会社のいいなりになって示談をすすめないようにしてください。

ちなみに、私も事故に遭った経験があります。弁護士特約に加入していたおかげで、弁護士基準で通院慰謝料が、自賠責基準の2倍以上獲得できたと記憶しています。


当院で治療をうけても後遺症が残ってしまった場合、被害者の方が適切な賠償額を受け取れるように弁護士法人 こころさんと提携させていただいています。弁護士の先生とも連絡を取り合い、現在の患者さんのおかれている状況や治療の必要性などをお伝えしなければなりません。その点、交通事故専門弁護士との連携がとれるのは当院の強みです。信頼のできる弁護士に示談は任せましょう。

分からない点がありましたら当院までお電話ください。

 

 

当院は転院・併院が可能です。

2014.10.01 | Category: 交通事故治療

交通事故で人身事故を起こした場合、自賠責保険をつかい整形外科と同様に治療が受けられる事をご存知ですか?

意外なことですが、交通事故の患者様は知らない事が多いのです。何週間か治療を受けた場合、普通は痛みとか稼動域(関節が動く範囲)が改善してくるはずです。もし数週間治療を受けても改善傾向が現れなければ、他の治療機関に転院することをお勧めします。治療が遅れるほど回復も遅れます。当院では、数ヶ月間治療したが、一向に改善しないため転院された患者様がいらっしゃいます。治療を受けたというには程遠い状態でいらっしゃる場合が多いのです。

最初の治療機関で改善が認められない場合、患者様に医療機関への不信感が生まれ転院を考えてしまうこともあるようですが、躊躇せず出来るだけ早く転院したほうが望ましいと思います。

 

特に頭痛・めまい・吐き気・手足のシビレなどがあれば、ご本人が苦しいはずです。1日も早くその苦しさから開放されて下さい。

当院では一人ひとりの患者様の症状にあわせた治療を、行います。当院では自転車事故・バイク事故・人対車・自爆事故も取り扱っております。お気軽にご相談下さい。

人身事故証明書入手不能理由書

2014.08.31 | Category: 交通事故治療

事故直後に、身体に異常を感じなくても時間の経過と共に、身体に痛みを感じたり、身体の異変にきずくことは、よくあります。
このようなケースでは、検査や治療が必要になります。そのためには、物損事故として警察に届けていたものを人身事故に切り替える
必要があります。

物損事故から人身事故に切り替えるためには、交通事故に遭って、受診した病院で,「事故日」と「初診日」が記載された診断書を取得し、事故の処理を行った警察署の交通課に,物損事故から人身事故への切り替えを希望する旨を連絡して,診断書や運転免許証など,切り替えに必要な書類を確認してください。

この際に、加害者側は、人身事故の場合、刑事処分と行政処分を受けることになります。物損事故では、刑事処分も行政処分も受けませんので、物損事故扱いにしたほうが加害者にとってに有利なため、物損事故での取り扱いを望んでくる場合があります。ただし身体に治療が必要と判断した場合、再度整形外科で受診を受け、診断書を作成してもらう事がよいと思います。
 
又、事故から時間が経過して、人身事故の交通事故証明書を入手することが出来ない場合、人身事故証明書入手不能理由書を入手し下さい。人身事故証明書入手不能理由書とは、人身事故の証明書を入手できなかった理由を書いた書類のことです。最初に、物損事故として警察に届け出たものの、実際は人身事故であるこをを申請するために、「人身事故の証明書を入手できなかった正当な理由」を報告する書類が、「人身事故証明書入手不能理由書」なのです。この際、人身事故として届けられなかった正当な理由とは、時間にの経過と共に怪我の症状が出てきたというものです。刑事処分と行政処分を避けるために故意に物損事故として届けるのは勿論認められません。

原則、上にあげたような手続きが必要とされますが、ケースによっては、人身事故扱いにしなくても加害者側の保険会社が、人身事故と同様に治療費・慰謝料を払ってくれる場合もあります。疑問の感じたらご相談ください。

横浜市南区むち打ち専門・交通事故専門整骨院 おおさき整骨院 市営地下鉄阪東橋駅から徒歩1分

交通事故治療で転院できますか?

2014.07.19 | Category: 交通事故治療

 

交通事故に遭って治療を1ヶ月以上受けたけれども、少しも体の痛みや関節の運動範囲に変化が見られないと悩んでおられませんか?

  • 今、現在、痛みで悩んでいる。(頭痛・肩の周辺部の痛み、手・脚のしびれ等)
  • その痛みを訴えても、なんら処置(治療)をしてくれない。
  • 毎回、同じパターンの治療しかしてくれない。(マッサージ、牽引、電気療法等)
  • 新たに生じた痛みの箇所を全く問題としていない。見てくれないのですか?と質問すると治療方針といわれ、相手にされなかった。
  • 痛みがまだあり、治療を続けたいのにそろそろ終了といわれた。
  • 暴力的骨盤矯正で、痛くもなかった肩が挙がらなくなった。

 

いずれも当院にいらした患者さんが前の治療機関で経験された事実です。こんな事が交通事故患者さんが経験しているのが当たり前の現状です。

 

整形外科を変える事も勿論可能ですし、他の整骨院から当院への転院も可能です。当院では、信頼できる整形外科と提携していますので、整形外科を変える手続きも勿論お手伝いさせていただきます。交通事故治療は、早期治療が一番です。1ヶ月以上経ち、上記のような経験をされた方は、是非当院にご相談下さい。

 

後遺障害認定

2014.07.17 | Category: 交通事故治療

交通事故によって受傷した箇所の急性な症状が治癒した後、そのまま治療を続けても将来において回復の見込めない状態となった時点を「症状固定」と言います。

 

又、症状固定後、機能障害や神経症状が、残ってしまった場合を後遺症といいます。

 

 症状固定とは、医学的に回復が見込めないのであれば、治療期間を終了させ、残存した症状は「後遺障害」として損害賠償の対象とし、問題を終結させるための損害賠償上の都合です。

 

症状固定前は、損害賠償として、治療費・慰謝料・休業損害が請求できます。症状固定後は、上記が請求できなくなる代わりに、逸失利益(労働能力が低下し、将来に渡って失う利益)や後遺障害に伴う慰謝料(後遺障害による肉体的・精神的負担に対する慰謝料)を請求できます。

 

後遺症が、後遺障害として認定されるためには、

 

  • 交通事故によって受傷した精神的・肉体的な傷害(ケガ)が、 将来においても回復の見込めない状態となり、(症状固定)
  • 交通事故とその症状固定状態との間に相当因果関係が認められ、
  • その存在が医学的に認められる(証明できる、説明できる)もので、
  • 労働能力の喪失(または低下)を伴い、
  • その程度が自賠法施行令の等級に該当するもの 

 

を満たしていなければなりません。慰謝料や労働能力喪失率などは、1~14までの後遺障害等級に応じて、損害賠償請求額が変わります。

 

申請のための手続きとして医師に後遺障害診断書を書いてもらい 後遺障害等級認定の手続きは、加害者側の任意保険会社に後遺障害診断書を送り、任せる事前認定と被害者が自ら書類を作成し、加害者の自賠責保険会社に送付する被害者請求の2通りがあります。提出した書類は損害保険会社から損害保険料率算出機構へ送られ、そこで審査されます。 

物損事故

2014.07.16 | Category: 交通事故治療

「人身事故」とは、交通事故により死傷者が出た場合を指し、「物損事故」とは、怪我人が出ずに自動車や建物などの損壊で終わる場合を指します。

 

人身事故では、最低限度の補償を自賠責保険から120万円(死亡時は3,000万円)まで受けられますが、物損事故の場合は、怪我がない事を前提にしていますので、自賠責保険による補償を受けられません。ただ後から身体に痛みが生じたり、レントゲンで異常がみつかったとしても賠償請求ができなくなる事があります。

 

加害者は、人身事故扱いになると刑事処分(罰金・懲罰)や行政処分(減点)を受けるため、出来るだけ物損扱いとして事故を処理したがります。 これに対して物損事故では、刑事処分や行政処分のいずれも受けないですむため、被害者の怪我が軽い場合加害者は、物損扱いにしたいのです。

 

加害者が、相手方の怪我が軽そうだから「怪我の治療費も支払いますから、物損扱いにして下さい」といってきても交通事故の後遺症を考えるととてもお勧めできません。

 

後遺症が残っても逸失利益や慰謝料が支払われません。

治療が長引いても損害賠償がない。 つまり診断書を警察に提出しなければ、人身事故扱いにならないため、怪我の補償が格段に落ちると言うことなのです。

 

又、事故直後に痛みがなくても数日たって痛みが生じた場合、物損事故から、人身事故に切り替えることも可能です。 医師に頼んで警察提出用の診断書を書いてもらい、1週間以内に提出してください。 人身事故証明入手不能理由書に、加害者に署名捺印してもらい、自賠責保険会社に提出しましょう。

 

対物賠償保険で支払われる賠償金額は、過失割合分だけが相手に支払われます。

高速事故

2014.07.16 | Category: 交通事故治療

高速道路の死亡事故で特に増えているのが

 

  • 高速道路上で人にぶつかる事故
  • 車両事故
  • 軽い交通事故

 

によって本線車道の中に留まったり、その中から降りた人が無防備に立っているところへ後続車が衝突する。こうした事故が高速道路の死亡事故の4件に1件あるといいます。 しかしながら、三角停止表示板を積んでいる人が少なく、車内留まりや路上に立つ佇立による衝突でおきた死亡事故の49件の事故のうちわずか1件でしか停止板を表示しなかったといいます。

 

全国的に交通事故の死亡事故が減少する中、高速道路における死亡事故は、平成22年から3何連続で増加しています。ピークは、8月で毎年年末にかけて増加していきます。 特に目立って増えているのが2次的な衝突事故です。事故で停止した自分の車に全てのドライバーがきずいているとはかぎりません。

 

単独事故や車両事故で車内に留まっている間に、後続車が衝突したり、運転手が路上に降り立った際に、後続車に引かれるといった「高速道路上で人にぶつかる事故」が増えています。後続車に引かれるといった2次的な事故は25%にも及びます。 非難する場所として相応しい場所は、停まった車の手前側、路肩のガードレールの外側です。

 

停止車両の運転手は、後続車のドライバーは自分にきずいて減速してくるだろうと思いがちですが、後続車側のドライバーは歩行者も安全で、車両故障なんてないだろうと思って運転してきます。こうした意識のずれや危機感の希薄さが事故を招くと言われます。 停止車両が見えなくても三角停止表示板は、かなり手前から認識できます。しかし、停止板を積んでいない人が、半分以上いるのが現実です。  

 

高速道路で車が停止した場合の対処法

 

高速道路の本線車道で車が停止した場合まず行う事は、後続車に知らせるために発煙筒をたく(出来る範囲で車の後ろに距離をおいて設置)、三角停止表示板を設置(停止して5分以内に設置)して知らせる。 三角停止表示板は故障した再に表示する義務があり、これを怠ると点数1点(6千円)を科せられることもあります。 ガードレールの外側までいって、車外の安全な場所に避難する事。110番にかけるか道路緊急ダイヤル#9910、高速道路にある非常電話で通報して下さい。 政府インターネットテレビ、今改めて確認したい高速道路緊急時の対処法から http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg8518.html

人身事故

2014.07.16 | Category: 交通事故治療

人身事故とは、警察に出された診断書が受理された場合をいいます。つまり、事故を起こしても診断書が提出されなければ、人身事故扱いとはなりません。刑事処分などは行われない事になります。  

 

人身事故を起こすと、警察が実況検分を行い、検察官により刑事処分(事故の度合いに応じて、付加点数2点~20点がつけられ、刑法に基づく懲役・罰金が課せられます。)が決定されます。 行政処分は、公安委員会よって(行政処分(点数)概ね、1ヶ月以内に葉書にて連絡「あなたの累積点数は××点です。」が来ます。過去の違反点数が残っている場合、累積6点以上は、即免停となります。)違反点数が計算されます。 

 

人身事故を起こして、怪我をした場合、病院・整骨院に通院することにより、賠償金(治療費・交通費・慰謝料・休業損害)が発生します。通院しなければ賠償金は支払われません。  

 

交通事故で賠償金を算定する基準は、 自賠責基準、任意保険基準、弁護士会基準の3つがあります。

 

●自賠責基準

 

自賠責保険は被害者に対しての最低限の補償します。補償金額は3つの内、最も低くなります。自賠責基準が適応されるのは、損害額の累計が120万円までです。例えば、慰謝料累計が120万円までは、治療期間と実治療日数X2の少ないほうに、4200円をかけたものが支払われます。 足りない部分は、、加害者が任意保険に入っていれば、任意保険で補填されますが、加入していない場合、加害者自信で支払うことになります。

 

●任意保険基準

 

損害保険各社が、独自に決めている支払い基準で、一般に公開されることがないあいまいな基準です。保険会社ごとに違いがあります。 例えば、慰謝料の算出は、損害額の累計が120万円を超えた場合、任意保険基準になります。任意保険基準では通院期間が長引けば、通院期間中の慰謝料基準は、低くなります。  

 

●裁判基準

 

最高基準なのが、過去の判例傾向と、弁護士が裁判官の意見を聞いたうえで作成した、「民事交通事故訴訟・損害賠償算定基準」赤い本と呼ばれるものです。赤本基準、裁判所基準、弁護士基準と呼ばれます。 赤本の慰謝料算出シートによれば、通院6ヶ月の慰謝料は89万円、7か月なら97万円程度、8か月で103万円程度、9か月で109万円程度となります。 慰謝料だけではなく休業損害等、全ての請求において、最高の基準となります。   

当院へのアクセス情報

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